海外での起業に挑戦してみたい。経済成長著しいフィリピンで起業してみたいので情報を知りたい。何か上手くいく方法があったら知りたい。
こういった疑問に答えます。
もくじ
1. フィリピン起業について書いてきましたが世界の大転換が予想されるので、一旦中止します。【解説します】
この記事を書いている私はフィリピンに20か月居住し、その間フィリピン現地の日系企業で働いていて、経理含め、全般を管理していた経歴があります。
フィリピン起業について解説します。
1. フィリピン起業について書いてきましたが世界の大転換が予想されるので、一旦中止します。【解説します】
先ず結論ですが、このままフィリピン起業について書き進めて行っても、世界の大転換が予想され、フィリピンでのビジネスがどうなるのかわからないので、今までの経験則からの記事は読んで頂いても無駄になるかもしれません。残念ですが、中止させてください。
・世界が大きく変わる事実が発生しています。アメリカ大統領選挙の結果は本当なら１月３日をもって次期大統領は確定しているはずですが、未だにそうなっていないのが現状です。
・「何を訳が分からないことをいっているのか？テレビや新聞でバイデン新大統領が１月20日から執務につくことになっているじゃないか？」と、そうおっしゃる方は多いと思います。
・もちろん、既成事実に基づく大統領選任のスケジュールは終了し、バイデン候補は新大統領になると報道されています。
・しかし、これから書かせて頂くことが成されていないのと、現職大統領の任期が20日午後12時まで残っていることで、９９％決定しているバイデン新大統領就任も残り１％が未定となっています。
・それは、現職トランプ大統領が「敗北宣言」を行っていないということなのです。歴代の大統領は選挙で負け、次期大統領と政権を交代する際には、負けを認め、選挙に勝った時期大統領の勝利を祝福することになっています。
・「そんなことトランプの勝手、祝福する、しない、でバイデン新大統領になるかならないかなんて関係ないじゃないか！」ともとれます。制度、選出方法はすべての規定通りに動いてきました。その結果が上記の通りです。しかし、トランプ大統領が敗北を認めていないのは事実です。つまり、選挙が終わっていないという事実は残っているのです。なぜか？それは、アメリカの大統領が選挙で敗北を認めていないのと、彼が現職として持っている行使できる権限を考えてみると、未だ次期大統領が今回の選挙で決まったわけではないという事実が存在します。最低０％ではないということです。
・アメリカ大統領選挙の結果はそういうことなので、この件は決着がつくまで、しばらくは見届けたいと思います。
・そこでですが、フィリピン事業とこの件は何の関係があるのか？といったことについて解説していきたいと思います。
・結論から言えば、フィリピン共和国はこのアメリカと中国との関係がどちらともとても深い国なので、舵取りはとても微妙な状態となっているのです。
・南沙諸島のスプラトリー諸島の件で、中国と領海問題で揉めていることをご存じの方もいらっしゃると思いますが、その反面、フィリピン政府官僚の中枢、また経済界での富裕層一家達は元中国人、つまり「華人」で占められているのも事実です。
・フィリピンで一番の富裕層であるSMの創業家ヘンリー・シー氏（故人）を始め、電力、電信電話、水道、など様々な分野の財閥やコングロマリットである中国系フィリピン人がかつてのスペイン系財閥に替わって牛耳ってきたのが今の実情です。
・その南沙諸島問題で領土・領海問題で、フィリピンが次第に侵されていく実態を憂いて、かつてスービックという軍港にいたアメリカ軍を事実上呼び戻したのがデュテルテ大統領でした。オバマ大統領時代に一旦アメリカ軍を追い出したのもデュテルテ大統領でしたが、再度呼び込みが必要だと判断しました。デュテルテ大統領は、まさに板挟みの状態で今の大統領職を続けているのです。
・話を少し戻しますが、バイデン新大統領が選任されれば、アメリカと中国との仲はこのまま引き続き継続、フィリピンと中国の関係はますます進むでしょう。ですが、米軍の存在は無くなるのではないかと思っています。それは、領土・領海の範囲を広げる中国共産党にとって、南沙諸島ばかりではなく、官僚・政府に多数の元中国人がいるフィリピンはもっと多くの中国共産党の進行を許すことになるでしょう。その為に、アメリカ軍の関与は薄くなっていくに違いないからです。次第にフィリピンも香港のような経済的自立も、そして言論の自由も、民主主義体制ですら、中国共産党の支配下に落ちていくと予想されます。
・その時に、中国以外の外国人がフィリピンに今まで通り渡航し、商業活動を自由にできるのか？といったことになるのか？いささか疑問に思っています。かつて植民地であった国が植民地化された後繁栄をしたという事例など、台湾や朝鮮（当時は一国だった韓国と北朝鮮）しか見当たらないと認識しています。
・今現在、上記の通りアメリカ大統領選挙の行方次第で影響を受ける国の一つがフィリピンであり、世界の変容もあり、今までの経験則からどうしていったらいいかという起業については意味をなさなくなってしまいます。日本ですら、結果次第では大きく国全体が転換を図らなくてはなりません。
・コロナ禍でもあり、なかなかフィリピンにも渡航できないでいる状況で、先の見えない世界の情勢を過去の実態に習い記述していくのは一旦中止したいと思い、ここでこの記事のつづきは留まってみたいと思います。
・なお、フィリピンの情勢、渡航についての進展があったらこのブログで書き綴って参りたいと思います。
・ここまで読み進めて頂いた読者の皆様、ありがとうございました。なお、 「ミナトヨコハマビズスタイル」はもちろん続けます。新たな記事については内容がまとまり次第書いてあげていきたいと思います。それが皆さんにとって有益な記事になるのであれば筆者の私のモチベーションにもなります。
Masa
