海外移住で住民票を抜くかで税金（所得税）の支払い有無が違います。

海外に仕事で移住することになった場合、所得税をどうやって支払えばいいか確認したい。海外移住者の税金がどうなっているのか知りたい。

こういった悩みに答えます。

もくじ

1.　支払う税金、社会保険料は、所得税と住民税（市県民税、社会保険料）とに分けて考えます。

2.　海外移住期間が２年未満など短期の場合は、経験上、住民票は残せる場合は残していった方が都合がいいかもしれませんね。

この記事を書いている私は、20か月の間、フィリピンに仕事をしながら住んだ経験があります。現地で仕事をしながらの居住について、これから海外で生活したい人に向けて情報発信をしていきます。

1.　支払う税金、社会保険料は、所得税と住民税（市県民税、社会保険料）とに分けて考えます。

結論ですが、海外移住の場合でも、日本国内の税金は規定通り支払いを終えてから移住する必要があります。

・所得税は、起点が1月1日となり、その年の１２月31日までの所得金額を決定し、源泉徴収（所得税の給与からの毎月の差し引き）された分を年末調整して最終所得税額を決定します。

・ただし、例えば、海外に移住する為、10月に海外への転出届けを出して移住した場合、所得税額の基準となる所得は10月まで日本に住民票を置いていた日までが対象になります。例え、海外に移住した後も、引き続き日本の会社から給料が出ている場合でも10月までの所得金額が所得税の基準額になることは変わりません。

・1月1日を基準として、住民票があるかないかで、払うか払わなくてもいいか違いが出てくる住民税と混同しないようにしてください。

・そして、今まで解説してきた所得税とは異なる期間で支払い額が決定する住民税（市県民税＆【社会保険料】）は、翌年の3月31日（確定申告締め切り日）に確定される一年間の所得額によって支払い額が決定されます。4月、5月は徴収されない（12か月分を10か月で徴収）ので、６月からそのまた翌年の3月までの10か月間で徴収されていきます。

・そして、市県民税額（社会保険料含む）ですが、前年分の支払いが始まる年の1月1日にすでに海外移住済で住民票が転出済の方は、６月からの市県民税、健康保険料、については支払わなくてよくなります。これが、転出は年内までにすると「得だ」といわれる部分です。

・つまり一番のキーになるのが住民票の日本国内の有無となります。サラリーマンの人も、厳密には会社が源泉徴収で差し引いている住民税をいつのどの期間の分を今月の給料から差し引いているのか？と会社に確認するのも一つの手ですね。海外に移住したタイミングはどのタイミングかによって住民税が戻ってくる可能性があるということですね。

2.　海外移住期間が２年未満など短期の場合は、経験上、住民票は残せる場合は残していった方が都合がいいかもしれませんね。

結論を申すと、短い海外移住（赴任）の場合、住民票は住民票を置いておく場所（住所地）があれば、残しておいておくのも悪くはないです。

・給料が移住先の国で（移住先の通貨で）支払われず、日本国内で、日本国内の銀行などに振り込まれる場合などは、住民税などの支払い義務がないなど得だなと思えるような一面があります。税金の面からみるとそうなります。

・ただし、ご存じの通りですが、銀行口座を維持しておく場合、日本の住民票がどこの住所にあるのかということがとても重要になってきます。また、給与を支払う勤め先の企業は、これもまた給与を支払う本人の住所地がどうなっているのか管理していることになるでしょうから、日本に住民票がない社員への給与を日本国内で支払っているという矛盾をどこかで辻褄を合わせなければならない場面も出てくることでしょう。

・そうした場合のことを考えると、移住期間がそう長くならないことが分かっていて、いずれ日本に戻るような移住（赴任）ならば、住民票は残しておいた方がいい場合が発生します。

・ましてや、日本にちょこちょこ帰ってくるような場合、住所地があるということはとても意味があります。

・自動車運転免許証、マイナンバーカード等、日本の身分証明書に使えるものはすべて日本の住所地がキーになっています。もし、住所がなければ、これらのカードの維持ができないということになります。

・今年のこのコロナ禍がいい例ですが、ほとんどの日本人はビザ（居留許可書）の関係で、日本国内に帰って来ざるを得ない状況になりました。そして、働き口の現地の人と結婚していたりする以外の人は、向こうへ戻れないでいます。

・仕事場と、国籍と、住所地の一致というのはとても重要な要素を含んでいるなということを改めて思いました。

体験談：海外赴任者用医療保険に入らずフィリピンに住んでいました。

　大方の海外移住者は、海外に出かける時に、滞在期間に応じて傷害保険に入って旅行をするパターンが多いかと思います。　20か月も在住していたのにも関わらず、民間の保険に入らずにフィリピンで暮らしていました。

・海外の移住先での医療費を心配する方もおられますが、その点も解説しておきます。

・前提として、私は、住民票を残したまま海外で生活をしていました。

・私が住んでいたフィリピンの例ですが、現地で例えば医者に罹って医療費が発生した場合、とりあえず、現地で掛かった医療費は全額向こうで支払います。日本へ帰ってきて市区町村の保健年金課に出向き、医療費にかかった金額のレシート、もしくは領収書を提出すれば、日本国内同様で自己負担以外の7割が還付されます。

・日本の保険年金課で国毎の負担割合、負担有無などがありますが、フィリピンのように日本国内の医療機関と自己負担の額の国がありますので移住前に市区町村の保健年金課に確認されることも手だと思います。

・ちなみに、住民票の転出を行って海外で居住する場合でも、1年以内に日本に戻るのであれば、やはり健康保険からは脱退できないことになっているようです。（国民健康保険法による）

・もし現地で疾病など発症し、医療機関に罹った場合、一旦全額支払うことになりますが、もし払えるなら、日本国内で医療に罹るのと同じ程度の個人負担で済むようになっています。

・ちなみに、私も、フィリピンで熱が下がらず、一週間寝込むことがあり、医者に行きましたが、医療費は、全額で2000ペソ（約5000円当時のレート）だったので、実際は1200円程度で済みました。くすりは処方箋を医者が書いてくれ、別途ドラッグストアーで買う感じです。日本に帰ってきて還付申請しました。

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