企業の経理（総務）担当者の方
高圧受電しているので電気単価は安いはず。でもそんなに安いとは感じたことはない。なかなか儲けが出ない中、新電力に切り替えたら電気代は安くなるのか知りたい。
こういった疑問に答えます。
もくじ
1. 高圧の電気料金単価は安い、でも新電力でもっと安くなります。
2. 新電力で電気料金がなぜ下がるのか、仕組みを解説します。
この記事を書いている私は、節電商材（LEDランプ、空調機電力削減 等）の提案営業に７年間携わっており、クライアントの店舗、事務所、工場などで節電効果をあげてきました。2013年から2014年の一年間に今までの年間最高売上になりますが、83,000千円の商材販売実績があります。
様々な経験を元に、電力事情について解説いたします。
1. 高圧の電気料金単価は安い、でも新電力でもっと安くなります。
結論ですが、電気の自由化が始まって、電気をどこから買うか、替えるだけで電気代が下がった企業（施設）があります。
・病院A 年間電気料金 2250万円→1867万円 ▲17.0％
・マンション管理組合B（エントランス、廊下電灯等） 年間電気料金 752万円→ 588万円 ▲21.7％
・企業オフィスC 年間電気料金 1070万円→ 841万円 ▲21.4％
・工場D 年間電気料金 12049万円→10386万円 ▲13.8％
出典：グッドフェローズ実績
・1番金額の多いのが工場ですが、その金額はなんと年間 1663万円です。
・毎年キャシュフローが1600万円も発生するのです、複利で増えていくことを考えたら、どこの新電力会社に切り替えるか早急に検討する必要があります。
・この場合、対策に費用がいくらかかるのか、担当者にとってそういったことが気になると思います。
・新電力に注目が集まる前、一番効率が良く、対策した企業が100％改善したLED電球への切り替えですら、対策に費用が掛かりました。新電力は切り替えるに費用の発生するものが見当たらないのです。
・後述、次の頁で解説しますが、その理由がとても理に適っているからです。LEDですら対策費用は多いところ３年程度で回収出来てしまいました。新電力は、回収する費用すら無いのです。
・実際、LED電球販売と電気工事を請け負っていた自身にとって、LED電球工事を受注していた2014年ころから、この新電力供給会社の勢力が拡大していく将来が見えていました。
・一般家庭普及率で言えば、日本では千葉県千葉市がもっとも高く、2019年時点で28％、4世帯に1世帯以上がすでに東京電力から新電力に切り替えを済ませているということになります。とても大きな事例です。
体験談「LED電球に交換して電気代が下がらなかったらどうする？」をクライアントが自問自答してしまう日本人。
・LED電球の設置、販売の営業をしているときに、費用面を心配している経営者の方がいるのは理解できましたが、伝統的に日本人は騙されるということを経験しすぎたのか、はたまた騙さる方が悪いという観念が強いのか、なかなか説明を重ねても対策に踏ん切りをつける企業の担当者がいないことがありました。
・契約書には「電気代が下がらなかったら電球を元に戻すところまで行う」旨明記しても結局対策されなかった企業もありました。
・ただ、工事を発注された企業、100％すべて、2か月後の電気料金の請求書を見て「電気代は下がった」という結果をもたらしてくれました。
・日本人のいいところでもあり、悪いところでもある点、「騙されたとしても、自己責任」がとてもよくわかる事例でした。
2. 新電力で電気料金がなぜ下がるのか、仕組みを解説します。
結論からいうと、既存の大手電力供給会社にとって、新電力供給会社はライバルではあるけれども、必要不可欠な存在であるということです。
・最大電力をカバーするために、地域大手電力供給会社が一社で電力を発電するよりも、何社か発電施設を持った企業が協力してそのわずかな時間帯だけ、発電能力を集中すれば、デコボコしている電力需要の頂点の部分をクリアすることができ、巨大な設備投資をすることなく難所を乗り越えることができます。最大電力需要は一年間の夏の季節のある一瞬に過ぎない短い時間だけなので、そこに合わせて発電設備を建設するのはとてもできないことなのです。
・大きなきっかけはあの東北大震災です。電力供給は人の生命を左右するインフラだということを、あの時日本国民は思い知る事となりました。
・東京電力にとっても、一社で背負いきれるものではない事も分かったと思います。
・つまり、電力発電所は一社で独占し、その料金を独り占めすることで、日本の中枢である首都圏を牛耳る、そう思いあがった気持ちを改める結果にもなりました。
・そして、電力は
1.途切れさせてはいけない ということ
2.電気は季節、時間、気温、GDPによってみんな同じ行動パターンになるので需要に偏りが生じる為、1.を守る為、一瞬間のことであっても最大需要をカバーする為の発電能力は無くてはならない
ということに供給の難しさがあります。
・一年間の夏の暑いある日の午後二時という極めて短い時間帯に、首都圏の電力需要が最大値になります。もちろんエアコンがフル稼働になるからです。電気の弱点でもあり、まだまだ開発の途上にある蓄電の設備の不足のために電気はその一瞬、一瞬にもつくっていかなくてはならないという特性があるからです。
・その最大需要に合わせて発電能力を整備することは、その一瞬の為だけに何千億円もの設備投資をしなくてはならず、その反面、その他の時間帯、季節に電気代を回収する機会がほとんど得られないということになり、例え資本力のある大手電力供給会社であっても、採算がとれない事業に投資することはできません。
・そこで、各企業が持つ電気の発電施設に着目します。
・特に生産工場などを持つ企業は、災害などによる電力供給がストップすることなど、あってはならないことであり、電力供給を他企業に依存していてはとても安心して本業を全うすることなどできない為、停電の際に自社で電力を調達できるよう、発電施設を持つ企業が結構あります。
・もちろん、企業は電力供給会社ではないため、主に使用する電気は電力供給会社から買います。ただ、発電機のメンテナンスに多少制約が出てきます。発電する方法は様々な為、一般的なことは言いませんが、発電機は法律上、年に何回か運転して設備がきちんと働くか確認しないといけないことになっています。
・つまり、発電機を回す際、発電した電気は無駄にならないように何かに使えたらいいわけです。ちょうど、先ほどまで述べた電気需要のピークの時に売電出来たらこんないいことはないわけです。
・ただ、発電設備はもっていても、電気使用者のところに届けなくては電気が売れません。これには、先ほど記述した大手電力供給会社の事情と重なります。
・大手電力供給会社が需要の増大に合わせて電気を買います。ただし、「買う」のではなく、「売電するのをアシストする」形をとるわけです。しかし実際は東京電力など地域大手が電力を買い上げます。大手が持つ送電線を使うことに異論がないのはそういったことです。新電力会社から需要の大きくなるところだけ電力を買います。需要の小さい時間帯は、大手電力にとって、電気を買うも、買わないのもあまり影響がないのかもしれません。
・電力需要のピークの時期、時間帯に、電力を集めること、つまり多少高くても電気を買うことが、一基何千億円もの設備投資とそれを保つランニングコスト、維持費にお金を掛けるよりも、どれほど賢い事なのかということですね。
・こうしてコストの下がった電気を、今この記事を読んでいる企業の代表者には安く買うことが当然の権利でなければなりません。
・つまり、今までの電気代は、構造上の「高い料金」であり、構造が崩れ、安い電気を買う機会が出て来たことにシフトチェンジするのはよい機会を損失するのみになります。
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・重視されがちな「それではどこの新電力が一番お得か？」については、こうした世の中です、比較して答えが容易に見つかるサイトも開設されています。利用して即座に行動する方がもっとも重視されるべきです。
