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電気代節約

深夜に電力料金が安い時間帯があります。【ただし訳ありですが……】

投稿日:2020年8月16日 更新日:

時間帯によって電気料金が安くなると聞いたので、オススメのプランが知りたい

というか今、夜中にしか電気を使ってないので、時間帯別料金が深夜に安くなるのがあればその情報を知りたいです。

こういった疑問に答えます。

もくじ

1.深夜料金が安くなるプランがあります。ただし地域別に事情が違います。

2.時間帯により電気代が安くなるプランは発電方法の変更に影響されています。

この記事を書いている私は、節電商材(LEDランプ、空調機電力削減 等)の提案営業に7年間携わっており、クライアントの店舗、事務所、工場などで節電効果をあげてきました。2013年から2014年の一年間で今までの年間最高売上ですが、8300万円の実績があります。

様々な商材の知見と実績を元に、節電効果について解説いたします。

1.料金が安くなるプランがあります。ただし地域別に事情が違います。

結論として、調べた結果、下記の通りとなりました。どの地域も深夜電力が安くなるプランのみでした。

(モデルケースの設定:一か月当たり200kwhの電力使用の家庭【一人暮らし】、金額は1kwh当たり、基本料金は含まず。)

・関西電力 深夜電力対応時間(23時から翌7時)、

深夜以外27.95円、深夜10.70円 

・九州電力 深夜電力対応時間(22時から翌8時)、

深夜以外28.88円、深夜11.89円

・四国電力 深夜電力対応時間(23時から翌7時)、

深夜以外29.67円、深夜14.49円

・中国電力 深夜電力対応時間(23時から翌8時)、

深夜以外28.85円、深夜10.02円

・中部電力 深夜電力対応時間(23時から翌7時)、

深夜以外29.87円、深夜13.70円

※北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、沖縄電力については以前深夜電力で安くなるプランがありましたが、平成26年3月でほぼ新規契約は無くなりました。

よくある質問:地域によって、ある、なし、が分かれているのはなぜですか?

「電力会社によって何か違いがあるのでしょうか?」という疑問があると思います。

結論は、唐突ですが、東北大地震による影響で、運転を停止してしまった原子力発電所が大いに関係しています。

2.時間帯により電気代が安くなるプランは発電方法の変更に影響されています。

結論は、最後上記で述べましたが、原子力発電の存在が大きく関連しています。

・深夜電力は使う人が昼に比べて圧倒的に少なくなるにも関わらず、原子力発電所で深夜でもどんどんできてしまいます。つまり捨てるか使ってもらうかのどちらかなので、安く供給できます。

・なので、原子力での発電ありきの深夜電力料金だったのです。

・なお、補足ですが、今稼働している原子力発電所がない地域でも、深夜電力料金を持続している電力会社があります。

・四国電力、中国電力、中部電力です。この電力会社が深夜電力プランを継続している理由が不明です。

・ただ、東京電力が深夜電力プランで供給を続けたのが2014年まで、東京電力エナジーという子会社が2016年まで継続し、今も「夜とく8」※1 として続けておりますが、何度も実質打ち切りを行っております。

・これと同じく四国電力、中国電力、中部電力がいつこうしたプランを終了するかわからない状況だと言えます。

・つまり、電力会社はまさか東北大震災のような災害がおこり、原子力発電が無くなっていく世の中になるとは想像していなかったということにつきます。

(※1「夜とく8」参考まで 23時から翌7時21.16円/kwh 、 7時から23時32.74円 上記の各電力会社の深夜電力単価と比較してください)

よくある質問 : 原子力発電ができなくなった今、もう電気代は安くならないのですか?

結論は、原子力発電が停止するにともなって「新電力」という電気自由化が始まりました。

・様々な発電の方法で特化した強味を生かし電気代を下げて電力供給事業に参入してきています。

ポイントは、地域大手電力会社が、その参入を歓迎する形の構造であるということです。

・電力を使用する消費者にとってメリットという形で表れています。

まとめ

  1. 各地域の大手電力会社により、時間帯別に電気料金が安くなるプランがあります。
  2. ただし、今後は縮小する傾向にあり、それは原子力発電ができなくなった事情が大きく関与しています。
  3. ゆえに、原子力発電所を稼働している関西電力、九州電力など、時間帯電力料金を採用している会社とそうでない会社があります。
  4. 原子力発電所の稼働停止が相次ぐ中、「新電力」という供給事業会社が参入してきています。

ポイントは電力供給事業に新電力が参入するにあたり地域大手が歓迎すべき形態となっていて、それが電力消費者にも「電気代の値下げ」というメリットを享受できる状況を生んでいます。

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