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新電力 電気代節約

新電力に切り替えるデメリットは限定的です。【解説します】

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新電力に切り替えたいけど、始めて、トラブルがあると心配なので、デメリットの情報があれば知りたいです。

こういった疑問に答えます。

もくじ

1.新電力に切り替えるデメリットは限定的。気を付ける点だけ確認します。

2.新電力会社からの供給希望者が増えてきた理由を考えれば、悩みは半減します。【解説します】

この記事を書いている私は、節電商材(LEDランプ、空調機電力削減 等)の営業に7年間携わっており、クライアントの節電効果をあげてきました。2013年から2014年の一年間に今までの年間最高売上になりますが、83,000千円の販売実績があります。

様々な商材の知見と実績を元に、電気代節約の秘訣について解説いたします。

 1. 新電力に切り替えるデメリットは限定的。気を付ける点だけ確認します。

結論ですが、デメリットは少ないです。デメリットの面が問題なら年々利用者は増えません。

・契約する前に気を付ける点は二点だけだと思います。

  1. 「契約期間が満了する前に解約をした場合は違約金が発生するか。」

これは、携帯電話の契約などには多いですね。ただ契約の際に新電力会社が確認を怠るとは到底思えないです。また使用者が契約書を読まないで契約することはないと思いますので、もちろん契約する前の時点で確認すればよいかと思います。

2.「マンション・アパートでの管理組合受電状況による導入不可案件」

これについては、管理組合に要確認が必要です。ただ、新電力会社に申し込む際、この点が確認されないまま契約をするような新電力会社であれば、それはそれで問題です。管理組合があれば、契約を進める前に確認をしておき、不可なのにも関わらず、契約をしようとする新電力会社であれば契約はしないほうがいいです。

その他 ①「新電力会社の倒産リスク」②「他の販売商品との抱き合わせ販売」等問題点として挙げているサイトがありましたが、結論、これもすべて契約時に新電力会社が使用者となるクライアントと契約する際に確認する項目です。「新電力会社の倒産リスク」に関しては、倒産の可能性はないとはいえません。ただし、基本的には、地域大手電力会社(例:関東で言えば東京電力)がバックアップ的な措置をとることになっており、電力供給がどこからもなされなかったりすることなどありえないです。新電力供給会社は登録制ですので、この点を確認できない会社に登録を下ろしているはずがありません。

よくある質問:「契約の際に新電力会社が確認することばかりがリスクとなるなら、リスクは基本的にないということですか」

そういう質問があるかと思います。

・次の項で述べますが、新電力供給会社がなぜ台頭出来たかの理由は、地域大手電力会社の抱える問題点を解決しつつ、協力も得られることができているという点で、電力供給事業に参入してきています。本来であれば商売敵が易々参入できない既得権益の大きい産業です。

・節電商材を色々扱ってきた私がデメリットを挙げるとすれば、大きくは、以上の2点ですが、誰にとってもメリットばかりというものはなかなか存在しません。ですので、もし、新電力に切り替えを検討されるのであれば、契約する前までに心配な点に関してメモしておく、もしくは様々なサイトのFAQを読んで確認し、新電力会社の担当に質問し納得できる回答を得たうえで契約に進む必要はあると思います。

2. 新電力会社からの電力供給が増えてきた理由を考えれば、悩みは半減します。 【解説します】

先ず簡単に説明しますと、電力供給側が抱えている課題があり、地域大手電力会社だけで解決するより、新電力会社などと協力したほうがコストリスクが分散できるのと、使用者のライフラインを途切れさせないリスク回避メリットが多分にあるからなのです。

・電力は、国民が使う時間、方法などがとても重なることが多いエネルギーです。

・暑さ・寒さを緩和するのに、冷房・暖房はみんなが同じ時に使うものだからです。

・電力を供給するには発電所が必要になります。電気を使う量に偏りがあっても、発電能力(発電所の数)は最大消費量が賄えるに合わせてつくらなくてはなりません。

・その金額は膨大になりますが、電気は使った量にあわせて使用代金を徴収しますので、単純に考えて使っていない時間帯は電気代を回収できない反面、発電所建設コストはかかっています。

・つまり、停電しないようにする為に、割合が非常に少ない電力使用ピークの為にわざわざ高いコストをかけて建設した発電所は、使われない、代金ももらえない、使用量が低い時間帯、が多いのでそのままでは赤字になってしまいます。

体験談:結局行きつく先、営業していて何度も聞かれた「電気の利用をもっと平坦に利用する方法はないのか?」があります。

「電池などに蓄電して、使わない時間にも発電した電気を今度は沢山使う時間に振り分ける方法で解決できないのか?」とどれだけ聞かれたことでしょう。

・結果は、10年前にすでに議論されていたこの問題の解決策は残念ですが未だに解決出来ていないのが分かるかと思います。

・性能のいい、コストに見合ったいい電池がすでに世の中に出回っている感覚がありますが、もしできていれば今頃、使われています。まだ開発されていません。

よくある質問:「新電力は、問題を解決できているということですか」

こういう質問があるかと思います。

結論は根本的な解決にはなっていませんが、手段としては参入によって地域大手電力会社は助かっているはずです。

・その結果としては、新電力会社は送電に関しては既存の地域大手電力から送電線を貸与されており設備投資が省かれています。これは新規参入することに既存地域大手電力会社にとってメリットであると言えます。

・また、もし新電力に倒産などの問題が発生した時には、地域大手電力がバックアップすることになっています。

・それは「電力使用のピークの季節・時間帯に新電力の協力のもと電力供給を停電させることなく行って、電力供給の助っ人を、地域大手とともに頑張っているからです。

・この体制により、原発が止まってしまっている今の日本に、メリットを与えています。

・需要が供給を上回ってしまう場合、供給の枯渇はつまり停電を意味します。

・法律で地域大手電力会社は法律により停電してはならないことになっています。

・もともとバックアップ用の発電施設を持っている、大きな工場などを抱える大企業は、余力で電気を発電し、昼間のもっとも大きな電気需要を後ろから支えているのです。

(くわしく別記事を書いております。参考にお読みください)

まとめ

1.新電力にデメリットは少ないです。ですので契約する際に新電力会社の担当者に事前に確認するようにすればいいと思います。

2.集合住宅の場合は、受電方式が違うことがありますので、これについてはマンションなどの管理組合に確認すればいいです。

3.その他の問題も、気になるのであれば契約前に必ず担当営業に確認することがオススメです。

4.コストをなるべく低くして売り上げ利益を上げるために地域大手社が新電力社に電力供給面で助っ人をお願いしているのが現状です。

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