【新電力】シェアで確認 電気代節約に新電力を使っている家庭が急増

・「新電力」と、この頃よく聞くけど日本の家庭ではどのくらいの利用がされているのか

・何も設備しなくてお金もかからず、電気代が安くなるなんて本当なのか知りたい

こういった疑問に答えます

もくじ

1.　2016年から2019年の新電力切り替え家庭は伸びています。

2. 新電力への切り替えは他の節電効果がある設備と比べて手間要らず

・この記事を書いている私は、節電商材（LEDランプ、空調機電力削減　等）の営業に７年間携わっており、クライアントの店舗、事務所、工場などで節電効果をあげてきました。2013年から2014年の一年間に今までの年間最高売上になりますが、83,000千円の商材販売実績があります。

・様々な商材の知見と実績を元に、新電力について解説いたします。

１.新電力については利用世帯が伸びています。　　　　　　　　

昨年にはシェアが15.6％になりました。詳細は以下の通りです。

2016年　全体のシェア9.0％　

内、低圧（主に一般家庭と小さな小売店舗等）      3.9％

　　高圧（主に工場、大型ショッピングセンタ等）12.0%

                ↓

2019年　全体のシェア15.6%

内、低圧（主に一般家庭と小さな小売店舗等）    15.5％

　　高圧（主に工場、大型ショッピングセンタ等）23.6%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経産省資料による。

使用用途、契約内容、発電方法などにより電気料金が変わりますがどの電力利用者も新電力を利用し始めています。

よくある質問：切り替えたはいいけど、何かトラブルにはならないの？

・「切り替える時に、大きな工事が必要だったり、何か投資が必要なのでは」という質問があると思います。

そういった質問があると思いますが大丈夫です。もし、トラブル続きなら事業がここまで伸びませんし、経産省の促進事業化計画のテーマに新電力が選択されません。

・新電力は補助金など、政府の支援策は用意されておりません。

・それは、設備したり、投資の必要が全くといっていいほどないからです。

（どこかの事業者と契約される場合は個々に確認する必要がありますので、確認されて契約してください。）

何も設備しなくてお金もかからず、電気代が安くなるというのは事実です。

結論、設備にお金がかからないのは、今までの電力供給の送電線などをそのまま利用するからです。

・もちろん、契約した新電力会社がもしも、倒産などあった際は、今まで使っていた地域大手電力会社がバックアップを保証してくれています。

・地域大手の電力会社にとって新電力会社の参入はメリットである要素が多いので、むしろ参入は歓迎すべきことだからです。

・つまり共生の道を電力会社同士が歩んでいますので、使用者である消費者には切り替えデメリットが生じにくい節電効果がある節電方法といえます。

２．新電力への切り替えは他の節電効果がある設備と比べて手間要らず

結論、新電力への切り替えは全くといっていいほど手間がいりません。

契約者が電力供給会社を切り替えるという手続きをインターネットなどを通じて申し込みするだけです。

・地域大手（東電等）が年間に幾度とない、最大需要時間帯の為だけに設備投資をするより、その時間帯に一緒に電気を作って供給してくれる企業があれば、大きな設備投資を回避する可能性が増えますし、自己負担が大幅に減ります。

・電気をつくり、供給する上でのピンチをチャンスにする。使用者に料金の負担をかけることなく、その逆に電気料金を下げるメリットを増やすといった点において新電力の活用はＷＩＮ－ＷＩＮの仕組みだと言えます。

まとめ

・新電力のシェアを年次別に確認すると、新電力が急速に認知され、切り替えに安心と安全性を保って使用者に納得感が広がっているということ。

・地域大手電力供給会社にとっても新電力が参入することを歓迎すべきことであるという実情があり、使用者、旧供給者、新供給者の間がWIN-WINの関係が生じる。

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